2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○階分科員 整理して申し上げますね。 先ほど、まず前段で、この一ページ目の、一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たるということを踏まえて、一般市民が入っている会社とかでも、この要件を満たせば組織的犯罪集団に当たりますねということを確認させていただいて、それについては、はいというお答えでしたね。
○階分科員 整理して申し上げますね。 先ほど、まず前段で、この一ページ目の、一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たるということを踏まえて、一般市民が入っている会社とかでも、この要件を満たせば組織的犯罪集団に当たりますねということを確認させていただいて、それについては、はいというお答えでしたね。
○吉川春子君 福岡高裁昭和六十二年一月二十九日の判決で、過員整理と配置転換努力義務についてどのように判示されていますか。
○政府参考人（小笠原倫明君） 御指摘の判例でございますが、該当部分を読みますと、任免権者において過員整理のための分限免職処分を回避するための措置として余剰人員の配置転換を命ずる義務があるとすることは、任免権者の人事権、経営権を制肘することを認めることになり妥当でなく、ただ、過員整理の必要性、目的に照らし、任免権者において被処分者の配置転換が比較的容易であるにもかかわらず配置転換の努力を尽くさずに分限免職
○辻分科員 整理回収機構、ＲＣＣに絡んでの話ですが、このインターネットの紹介でも、ＲＣＣが中小企業に対する債権を買って債権者の立場にある、そのＲＣＣと交渉して、地元の金融機関ないし政府系金融機関がこれを引き受けて再生に向かうという、そういう例があるんだという紹介がどうもありますけれども、その場合、ＲＣＣは、従来の取引銀行が恐らく破綻するか不良債権化したということで、その債権をかなり安く買っているわけですよね
○牧野説明員 整理したものがございますので、提出させていただきます。
○角田説明員 整理がついておらないということで公表にも至っておらない状況でございまして、まだ御説明できる状況にございません。
特に、従業員の生活に大きな影響を与える人 員整理については、①その必要性、②使用者の 企業努力、そしてその次に、整理対象者を選定して、労働組合との間に協議を重ねて、十分に理解を得た上で実施することが大事です、こう経営者団体も触れています。 私がこのことを取り上げたのは、今の国鉄をめぐる状況は、必ずしもそのようになっていないと判断をするから、私はあえてそのことを申し上げるわけであります。
それからもう一つ、あの附帯決議の中では、十三項目あるわけですが、過疎の進行する県での過員整理を行うようなことがないように、急減防止というふうなのも七項目に設けておるわけであります。この点については、まだ私は文部省の方から定数の推移について数字で示すのを見せてもらったことはないわけですが、数字は持っておりますか。
○山崎説明員 整理資源につきましては、私どもの共済年金は、三十四年に恩給と旧法を統合いたしまして新共済組合をつくったわけでございまして、過去の恩給の期間に相当する部分につきましては、責任準備金その他を移管されていない、いわゆる積み立ててない、そういう期間も新しい共済組合の期間に算入したわけでございまして、その負担につきましては、過去の恩給の例に従いまして国の負担ということでございます。
○森説明員 整理して私の申し上げましたことを申し上げますと、水田ですとか、乳価でございますとか、酪農でございますとか、確かにこれは変わりようがないといいますか、ある程度までそういうところにつくられておる。
○桜木会計検査院説明員 整理いたしまして提出いたします。
それによりまして、解雇の通知を発出する前に七日間の間人員整理該当者の名簿を掲示するとか、そういう周知徹底をはかる手続等もとる必要もあります。
○遠藤説明員 整理をして申し上げますと、データ通信の中で、特定回線あるいは公衆回線をお借りになりまして、端末は御自分でおつけになるというやり方のものがございます。それから公社が直営でやりますものの中で、やはり公衆回線的な使い方、つまり従量制的にお使いになるものと、それから特定回線的に使うものとがございます。
○久保説明員 整理いたしますと、こうだと思います。 ＥＣ１２１は、念のために申しますが、私の昔書いたメモを見ますと、ＥＣ１２１、七月十六日までグアムヘと書いてありますので、一応撤退しております。しかし数機が……。
○山上説明員 整理に際しまして従業員の方の身分の将来のために一定期間を設けたいという御希望があることは、私どももたびたび伺っておるわけでございますが、いままでの措置といたしましては、こういった措置について、米側に、なるべく解雇予告期間と申しますか調整期間を、先ほどもおっしゃったように、原則として三カ月以上というように長期間保つということを第一前提としていろいろ努力いたしてきたわけでございます。
○山上説明員 整理の時期につきましては、先ほど私がお答えいたしましたような、特におかしなものにつきましては調整をするということもいたしたいと思います。ただ米側の財政事情があって、整理期限をいたずらに延ばすことがなかなかむずかしい。過去の交渉経過においてもさような実情でございます。
○赤羽説明員 整理基金の収支はなされております。その一部の償還につきましては、財政制度審議会にもはかりまして、恒久的な減債基金制度というものを確立してまいりたいと存じます。 なお、国債整理基金の償還財源につきましては、五分の一ということではございませんで、国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律というのがございます。
○高林説明員 整理対象になります機帆船につき律しては、対象になるところの機帆船の事業主体かそれぞれ自分の持っておりますところの古い機帆船をつぶして、そしてそれによって新しい船を自分でつくっていくというやり方をとっております。それからもう一つは、そういうふうに新しい船をつくっていかない、もう今後やめるというような方ももちろんございます。
○徳永説明員 整理統合以外の踏切につきましては、地元と相談いたしまして、拡幅の必要のあるものは拡幅し、保安設備の必要なものには保安設備をするという指導はいたしております。
○宮崎説明員 整理するまでしばらくお待ち願いたいと思います。
○小野政府委員 米軍の日本人従業員整理の雇用削減計画と申しますか、このことにつきましては、具体的な計画については、相談までまいりませんでしたが、大体部隊の削減と、ドルの節約という見地から、若干の整理が起こるであろうということについての連絡はできております。
一見、過員整理の方程式的な指導をした。特に養護教諭、事務職員についても現員超過の県については一つのややこしい方程式を出しておる。そのために、たとえば静岡県では、さきの大臣の増員計画によれば養護のごときは二百数十名増員できるのが、文部省が出した暫定定数の算定方式によったために百人ちょっとに減少されている、半数に減じておる。